甲賀荘の介護職員処遇改善手当

32歳 大卒 入職11年目 介護福祉士 ユニットリーダーの場合
 基本給  ¥206,000
 扶養手当  ¥19,000
 特業手当  ¥15,000
 役職手当   ¥3,000
 資格手当   ¥3,000
 夜勤手当  ¥30,000(5回)
 年間賞与 ¥855,000(基本給+扶養手当の3.8ヶ月分)
 年収例 ¥4,167,000+通勤手当+他手当

処遇改善加算分として 毎月 ¥15,000
特定処遇改善加算として 毎月 経験年数分¥11,000、介福士分¥8,000、役職分¥5,000 合計¥24,000
加算無し年収に上記処遇改善手当を加えると、¥4,635,000+未配分の処遇改善加算

25歳 短大卒 入職6年目 介護福祉士の場合
 基本給  ¥176,200
 特業手当  ¥15,000
 資格手当  ¥3,000
 夜勤手当  ¥30,000(5回)
 年間賞与 ¥669,560(基本給の3.8ヶ月分)
 年収例 ¥3,359,960+通勤手当+他手当

処遇改善加算分として 毎月 ¥15,000
特定処遇改善加算として 毎月 経験年数分¥5,000、介福士分¥3,000 合計¥8,000
加算無し年収に上記処遇改善手当を加えると、¥3,635,960+未配分の処遇改善加算

給与規定の抜粋

介護職員処遇改善手当
 介護保険法に定めのある介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の算定期間中に限り下記の通り算定額を配分支給する。
 配分支給は、その年度の予算の範囲内において実施するものとし、優先順位は①を最優先として以下②から次点とする。そのため、年度内であっても加算算定の状況が悪化した場合は下位より減額又は支給しないことがある。
 ① 給与規定第 3 章に定める昇給・昇降格は、介護職員の辞令を受ける者については介護職員処遇改善加算を原資に実施する。
 ② ①及び④実施後の法定福利費の増加分のうち、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算をそれぞれを原資に実施する。
 ③ 給与規定第 15 条の夜勤手当は、 1 夜勤当たり¥ 2,000 を加算する。
 ④-1 介護職員等特定処遇改善加算分として、介護職員処遇改善手当 は 下記の通り。
   支給対象期間 令和 2 年 4 月~令和 3 年 3 月
   1 経験・技能のある職員として、当法人での勤続期間および、他法人での介護業務に従事した月数を 18 で除して得 た数を加算後 10 年以上の勤続期間で、介護福祉士を有する介護職員(ただし、当法人での勤続期間が 3 年以上に限る)
   月額 18,000 円に経験年数- 10 年× 1,000 円を加算した額
   2 その他の介護職員(非常勤を含む)
   月額 経験年数× 1,000 円を加算した額 。ただし、上限は 10,000 円
   3 その他の介護職員のうち介護福祉士(非常勤を含む)
   月額 3,000 円
   4 課長、係長、リーダー職に加
   月額 5,000 円
 ④-2 介護職員処遇改善加算分として、介護職員処遇改善手当を下記の通り 。
   支給対象期間 令和 2 年 6 月~令和 3 年 5 月
   1 時間給の介護職員
   時給 ¥ 100 円上乗せ
   2 その他の介護職員
   月額 ¥ 15,000
 ⑤ 介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の配分支給後、それぞれについて支給額を算定額が上回る場合は、支給額を上回る額を賃金改善実施期間に一時金として支給する。

給与改善手当
 上記の配分期間中に限り、介護職員と同等程度の業務に従事する生活相談員、計画作成者、看護師、介護支援専門員について同条件にて支給する。
 なお、同等程度とは入浴、排せつ、食事、送迎、レクレーション等の介護業務に従事する者として荘長の承認を得た者とする。